フリーランスの法務になるには？業務委託案件の獲得方法も解説

フリーランスの法務として独立を考えているものの、案件の獲得方法や営業力に不安を抱えていませんか？

私自身もそのような不安を抱えたまま独立しましたが、フリーランスエージェントを活用することで継続案件を獲得でき、今年で独立6年目(フリーランス2年→法人4期目)を迎えます。

フリーランスエージェントの公式サイトで公開されている法務案件をのぞくと、「フルリモートOK」「週3から参画可能」「エンド直請け月単価50万円以上」のような案件が豊富に見つかります。

この記事では、法務のフリーランス案件を獲得する方法を中心に、具体的な業務内容や単価相場、将来性について解説します。

法務のフリーランス案件における仕事内容

法務担当の主な仕事内容は、大きく分けると「契約書類の作成」「社内コンプライアンスの整備」「社内規定の整備」「法令調査」「法令調査」の5つに分類できます。この章では、それぞれの業務内容について具体的に解説していきます。

契約書の作成・審査

企業が取引を行う際は、売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などの契約を締結します。その際に、契約書の作成や審査を行うのは法務担当の重要な役割です。

契約書の作成業務においては、紛争の発生を未然に防ぎ、もし紛争が発生した際は強力な証拠として対抗し得る内容にしておく必要があります。

契約書の審査業務においては、契約書の内容が法的に妥当かどうか、自社に不利な表現がないかなどをチェックして修正を行います。

社内コンプライアンスの整備

パワハラやセクハラ、不正会計、品質問題といった重大なコンプライアンス違反が起こらないための対策を講じるのも法務担当の重要な役割です。

具体的には、社内研修の企画・実施、外部専門家による講義など、学習機会の提供や、従業員の意識調査などを行う必要があります。

社内規定の整備

社内規定を明文化することで、従業員のコンプライアンスへの意識を高め、法的トラブルの防止につなげることができます。具体的には、就業規則や賃金規則、服務規程などの社内規定を整備します。

想定される法的リスクを回避できるか、対外的に事業の健全さをアピールできるかを考慮した社内規定を整備していく必要があります。

機関法務

機関法務においては、会社法などの知識をもとに、株主総会や取締役会、子会社の設立、株式の発行などに関するサポート業務を行います。株主総会の日程調整や進捗管理、想定問答集の作成、取締役会の資料チェックなども業務範囲となります。

機関法務は高度な専門性が必要な業務なので、弁護士や税理士などの外部専門家との連携も必要です。

法令調査

社会情勢に応じて、度重なる法令の改正が行われてきました。改正前の法令に基づいて事業を行っていると、行政から指導を受けたり、思わぬ損失を被ることがあります。

このようなリスクを回避するため、法務担当は法令の改正が自社にもたらす影響を調査し、社内へ周知する必要があります。

フリーランスの法務案件を獲得する方法

フリーランスの法務が案件を獲得する方法は以下の通りです。

それでは、順に見ていきましょう。

フリーランスエージェントを利用する

フリーランスの法務にとって、営業工数をかけず、かつ安定して案件を獲得するには、フリーランス専門エージェントに登録することが最も有効です。

フリーランスとして廃業する方のほとんどが、エージェントや代理店を利用せず、自分で企業に営業しているというデータがあるので、息の長い法務になるためには積極的にエージェントを利用することをおすすめします。

クラウドソーシングを利用する

フリーランス専門のエージェント同様、営業工数をかけず、かつ安定して案件を獲得するには、クラウドソーシングサービスの活用が有効です。

クラウドソーシング最大手である『クラウドワークス』で「法務」と検索すると、約510件のフリーランス・副業案件がヒットしました。

一方で、クラウドソーシングは単価が安い上に競合が多くなってきているので、ジリ貧になってしまう可能性がある点注意が必要です。

法務のフリーランス・副業案件例

この章では、クラウドソーシングサービスで公開されている法務のフリーランス案件をご紹介します。

週1日稼働のフリーランス案件例

以下は『クラウドワークス』で公開されている「週1日の稼働でも参画できる」フリーランス案件です。

案件名	会社立ち上げ初期のバックオフィス業務をサポートしてくれる方！
想定時給	1,500円〜2,000円
週稼働日数	週1日
業務内容	今回、アプリ開発企業のバックオフィス（経理、法務、労務など）のサポート業務をお願いします。といっても全ての実務作業をやってくださいということではなく、税理士、行政書士などへの専門業務の外注はOKなので、何をこちらで用意して、どこから外にお願いするかなどのサポート業務とそれ付随する実務はお願いしたいです。
求めるスキル	経理及びバックオフィス業務の経験・実績がある方

上記の案件はすでに募集を締め切っていますが、クラウドワークスのサイト内検索で「法務」と検索すると、稼働日数が少なくても参画できる法務案件が豊富に見つかるので、会員登録して公募案件をチェックしてみてください。

フルリモートで稼働できるフリーランス案件例

以下は『クラウドワークス』で公開されているフルリモートでジョインできるフリーランス案件です。

案件名	【完全在宅/長期歓迎】バックオフィス（契約書作成・契約締結など）
想定月収	50,000円〜100,000円
業務内容	・総務業務、補助金リサーチ/サポート等のアシスタント業務 ・契約書の作成やメンテナンス業務 ・経理/法務関連業務（他担当がいますので、専門性は不要です） ・事業再構築補助金交付申請サポート、営業事前契約等のサポートなどの営業サポート業務
求めるスキル	・法務/経理関連の経験 （契約書作成にあたり、必要な情報を法務や経理担当とやりとりしながら進める力） ・ミスなく、真摯な対応ができる方

クラウドワークスのサイト内検索で「フルリモート」と検索すると、地方在住の方でも参画できる法務のフリーランス案件が豊富に見つかるので、ぜひ案件情報をチェックしてみてください。

法務がフリーランスを目指す上でよくある質問

初心者・実務未経験の法務でもフリーランス案件を獲得できる？

実務未経験の状態で、フリーランスの法務として独立を目指すのはほぼ不可能です。

なぜなら、法務のフリーランス案件に参画する際は、必須条件として「実務経験3年以上」のような実務経験を問われるからです。フリーランスは即戦力として現場に期待されるので、「未経験募集」の案件はほとんどありません。

なので、未経験から法務として独立を目指すのであれば、まずは「未経験募集」の求人を出している企業に正社員として転職し、3年以上の実務経験を積んだ上で独立を目指すことをおすすめします。

法務がフリーランスとして独立するメリット・デメリットは？

法務がフリーランスとして独立することで「業務内容は同じでも会社員より高い単価で働ける」「フルリモート可能な案件が多く柔軟に働ける」「煩わしい社内イベントに参加しなくてもいい」などのメリットがあります。

一方で「社会的信用を得にくい」「確定申告や各種保険の手続きを行う必要がある」「業務委託の契約期間満了時のことを考えて、新規案件を開拓し続ける必要がある」などデメリットもあります。

フリーランスとして働く法務の将来性は？

近年、SNSの普及や労働者の権利意識の高まりにより、企業の法的リスクはかなり増加・多様化しています。

上記のような、SNSが絡む法的リスクがかなり増加しています。

このような情勢に応じた法的リスクに対応するために、法律の知識とビジネス視点を兼ね備えた法務担当の存在が不可欠であり、今後も法務の仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

一方で、AIの導入が進んできており、法務の代表的な業務である契約書作成・審査において、AIを用いたレビュー支援システムが複数登場しています。また、判例の抽出や法令調査など、AIによる自動化がしやすい業務が多いことも事実です。

しかし、訴訟対応など経営の意思決定に関わる法的なアドバイスや、取引先や事業部との交渉など、人の感情が絡む事案に関しては、単純に機械化することは難しいでしょう。

法務がフリーランス(業務委託)案件を獲得する方法まとめ

フリーランスで働く法務の仕事内容や求人動向、案件を獲得する方法について解説しました。

法務としての実務経験があれば、正社員で働くよりも高確率で年収が上がり、かつ柔軟な働き方を実現できるので、ぜひフリーランスという働き方にトライしてみてください。

フリーランス専門エージェントを利用すれば、営業経験がない方でも安定した働き方を実現できます。